衆院選 47都道府県の選管 候補者の性別 公報に掲載せず | 2021衆院選 | NHKニュース
今回の衆議院選挙に立候補する人たちの性別の扱いについて、NHKが取材したところ、47都道府県すべての選挙管理委員会が公報に掲載しないと答えました。専門家は、「LGBTの人たちが立候補しやすくなるという点で意味があると言える」と話しています。
前回の衆議院選挙では性別を公報に掲載した北海道の選挙管理委員会の岡部一宏主幹は「プライバシー保護の観点やトランスジェンダーの方への配慮などを考慮して、できるだけ立候補しやすい環境を整えようという趣旨で、今回の変更に至った。性別などを表記されることで、立候補を控えていたような方がいたとしたら、ぜひ政治への参画を検討してもらえればと思う」と話しています。
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女性議員を増やそう、パリテ(※議員が男女同数になること)を目指そう、などという主張も空しく、全都道府県の選管は議員の性別を表記しないことにしたようだ。
議員の女性の割合は今後一切不明になるのだろうか。