性別変更要件、「未成年の子がいない」は合憲

　性別を変更する際に「未成年の子がいないこと」を要件とする「性同一性障害特例法」の規定が憲法に違反するかが争われた裁判で、最高裁判所は、「規定は合憲」とする初判断を示しました。

　「性同一性障害特例法」では、性別変更する際に満たすべき要件として「未成年の子がいないこと」などと規定しています。性別適合手術を受け女性として生活する兵庫県の会社員（５４）は、法律上の性別変更を求めていましたが、離婚した元配偶者との間に１０歳の子どもがいることから、性別変更が認められませんでした。

　会社員は、「特例法の要件が個人の判断の尊重などを定める憲法に反する」として訴えを起こしましたが、神戸家裁尼崎支部と大阪高裁は、去年、要件は「家族秩序に混乱を生じさせたり子の福祉に影響を及ぼしかねないことを配慮し規定された」として会社員の訴えを退けていました。

　会社員は、特別抗告しましたが、最高裁は、先月３０日付の決定で「規定は合憲」として、訴えを退けました。一方で決定では５人の裁判官のうち１人（宇賀克也裁判官）が反対意見を表明しています。

　宇賀克也裁判官は「この規定の根拠とされた親子関係に影響を及ぼしかねないという説明などは、漠然とした観念的な懸念にとどまる」と述べ、規定が憲法に違反するとの考えを示しました。