性別変更「手術要件なくして」 LGBT議連が「性同一性障害特例法」の要件について関係者からヒアリング | ハフポスト (huffingtonpost.jp)
超党派でLGBTの課題について考える「LGBT議員連盟」の総会が18日、参議院議員会館で開催された。
戸籍上の性別を変更できる「性同一性障害特例法」をめぐって、未婚であることや手術を必要とするなどの「要件」の見直しや、今年5月末に成立した「パワハラ関連法」で「SOGIハラ」や「アウティング」の防止を企業に求める「指針」の審議内容について議論が交わされた。
特に手術要件に関して、LGBT議連の会長である馳浩衆議院議員は、「撤廃できるものかは分からないが、(撤廃した場合に)当事者がわざわざ社会を混乱をさせることを自らするのかというのは疑問に思う」とし、実際に手術要件を撤廃した国で混乱が起きているのかを国会図書館の担当者に質問した。回答としては「混乱を述べた論文や報道は見当たらない」というものだった。
では、諸外国の法律における性別変更の要件はどのようになっているか。
「国会図書館」の担当者の報告によると、「日本の『性同一性障害特例法』ができた2003年時点では、諸外国の法律も日本の特例法と同様の要件を規定しているものが多かった」という。
しかし、2000年代半ばから要件の緩和の動きが進み、例えばTGEU（トランスジェンダーヨーロッパ）が実施した欧州49カ国の調査によると、手術要件がない国は28カ国にのぼったという（2019年5月時点）。スウェーデンやドイツ、オランダでも2011年〜2013年の間に手術要件を撤廃している。
2000年代は同性婚を法制化する国が増えたこともあり、非婚要件の撤廃も増加。「外観要件」も、ドイツは2011年、オランダは2013年に廃止。ニュージーランドやイギリスでは、医学的な「治療」を受けたことと明記しており、「外科的手術」ではなく単に「治療」という言葉を使っていることに注目できるという。
「さらに、2010年代から『診断書』の提出も不要とする『手続きの緩和』も進み始めています」と担当者は話す。
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このサイトを見ていただければわかると思うが、性別変更条件を緩和した国では、各方面で様々に、そして多くの混乱が起きているのだが…。
そのような報道はすべて見ないようにしていたのだろうか？